【香港経済を追え vol.19】

今回は、中国語月刊誌『多維』DWNEWS から、ダイジェストで、香港と関連する、または香港で起こっていることと同期している大陸の動きを追ってみます。発行会社はニューヨークで立ち上げられた会社ですが、インターネット・バブル(またはドット・コム・バブル)の際に経営不振に陥り、2009年に香港人の于品海がオーナーの会社、中國數碼信息有限公司(SINO-I TECHNOLOGY LIMITED、香港証券取引所にて上場済み)がウェブサイト経営部分を株式買収して、編集本部は北京に移されています。現在は、親会社が中国の立場ですが、海外華僑向けの内容を提供しており、中国大陸内では『グレートファイアウォール』で遮断されているとのことです。

 あまり日本語では報道されていないのではないかと思いますが、表向きは、経済的な動き、つまり香港に続く、中国国内に「自由貿易港」を中央直轄の行政区となった海南島に設置するというスキームですが、地政学的に見るなら、海南島は中国政府が自由に振舞うことの出来る拠点であり、フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシアなどに武力で睨みを利かせ、日米安保条約またアメリカとインドの接近によって危機を察する中国政府にとっては南シナ海の覇権を懸けた準備が進んでいると見ることが出来るでしょう。

海南省は中国政府が省レベルで人工衛星の打ち上げや宇宙事業を行う唯一の地域

【出典】:多維 059号 2020/07/02    www.dwnews.com   duoweicn.dwnews.com

【参考サイト】:
海南島自由貿易港Free Trade Port構想に関して

https://www.dwnews.com/%E7%B6%93%E6%BF%9F/60200263/%E6%B7%B1%E8%AE%80%E6%B5%B7%E5%8D%97%E8%87%AA%E8%B2%BF%E6%B8%AF%E4%B8%80%E4%B8%AD%E5%85%B1%E9%96%8B%E6%94%BE%E7%AE%A1%E6%8E%A7%E9%80%99%E6%AC%A1%E6%B2%92%E6%9C%89%E5%8D%83%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E8%A8%88?itm_source=universal_search&itm_campaign=universal_search&itm_content=%E8%87%AA%E8%B2%BF%E6%B8%AF&itm_medium=web

年間延べ20万のロシア人観光客が訪問するリゾートとしての海南島は、すでに二つの国際空港がある

▼pp 058-059 「社会主義」のラベルの下にある疑惑 海南島自由貿易港構想とは?

今年6月8日に『海南島自由貿易港建設全体スキーム』が中国国務院により発表され、世界初の「中国の特徴ある社会主義制度の自由貿易港であり、6方面で不許可となる事項がある」と中国共産党海南省委員会書記劉賜貴が述べたことが、この大型プロジェクトスキームの謎を深めた。

 自由貿易港と謳いつつも、6つの不許可によってコントロールするとされている:

「国家安全に危害を及ぼすことを許さない」、「社会主義制度を破壊するようなイデオロギーを許さない」、「密輸となる貨物の通過を許さない」、「ギャンブル・売春・ドラッグに関わることを許さない」、「海南島の優良なエコ環境の破壊を許さない」、「自由貿易港建設の過程で汚職賄賂の類いを許さない」となっており、これまでのシンセン経済特区や上海の自由貿易区で海外資本に許していた貿易形態よりも、政治的な色彩を帯びることを表明している。

ではこれまで自由貿易区と違うところといえば、「ゼロ関税、低税率、簡単な税制」を標榜していることだが、こうしたことが自由貿易区では出来ないことなのか、実質的に変わりないのではないのかと多くのものが怪訝に感じるところである。

 また、既に運用実績のある他の自由貿易港~香港・シンガポール・ドバイなど~と比べた時に決定的に欠けるものがある。人材の自由な出入、法律体系、グローバリゼーションへの配慮などである。更に、海南島自体の経済レベルは中国のその他大都市や省に遥かに劣るGDP数値しかなく、国際資本に開放すべき基礎体力がない。(※香港・シンガポールは、ビジネスの世界共通語とも言える英語が公用語になっている部分で、ビジネス活動だけでなく、生活から教育まで外国の人材が即戦力を振るうことの出来る高いGDPの場所として独自のポジションを失っていない。)

「海南自由貿易港生態軟件園~(直訳)海南島自由貿易港エコロジカルソフトウェアパーク」

2020年から2035年まで、5年間・10年間の二つの段階で計画を進めると公式のスキームを述べているが、たった15年間で他の自由貿易港のレベルに達するとは思えないため、中国政府が地区経済を引き上げるべく海外資本を呼び込む為の新たなチャンネルに過ぎないとも言える。

 中国政府は、河北省東部に北京の首都機能を分散させるために、2017年に雄安新区を設けて「千年の大プラン」と力を入れているが、香港・シンセン・マカオを含む広東省一帯、並びに上海・蘇州を含む華南地区中国沿岸の港湾都市に続いて、開放政策・産業保護・国内産業の強化・国際資本への影響を見定める実験場を新たに一つ設けたと言えるのではないだろうか。

※参考※ 海南島経済特区・シンセン経済特区・上海自由貿易区・香港特別行政区を数値で比較する内容が、ウィキペディア中国語版に記載されています。7月13日現在では、中国語での記事のみで、英語訳も日本語訳もありません。

https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%8D%97%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B4%B8%E6%98%93%E6%B8%AF

上記サイトに掲載されているGDPの比較は、下記の通りとなっています。

(1USD = 7人民元で計算 )

  • 海南自由贸易港(海南自贸区、海南自贸港): 約758.42億USD(=5,308.94億人民元)
  • 中国(上海)自由贸易试验区(上海自由贸易区、上海自贸区): 約4,668.55億USD(= 32,679.87億人民元)
  • 深圳经济特区(深圳特区): 約3,846.73億USD(= 26,927.09億人民元)
  • 香港特别行政区(香港、香港特区): 約4,296.52億USD(= 30,075.64億人民元)