ゴミ有料化議論「量ベース」か「ゴミ袋課金」か
20年以上に渡って検討されてきたゴミ有料化実施策が中止され、政府は来年にリサイクルプランを拡大し、84万戸の公共住宅に対し半年間指定ゴミ袋を配布すると発表した。環境生態局の謝局長は、汚染者自ら支払うゴミ税などの手段は依然として重要であり、リサイクル文化の確立に効果的だと述べた。また政府は検討案として、建物全体で費用を分担する量ベースの課金制を示唆しているが、一部の環境団体からは批判を受けている。
TVB番組のインタビューで、謝局長はゴミ課税は停止されたものの、量ベースの課金制など、清掃員が協力しやすいように、かつ国民に受け入れられるよう課税を最適化する方法を今後も研究していくと述べた。同氏は、「汚染者が支払う」という手段が依然として重要性を持っていると指摘し、「アメ」（報酬）と「ムチ」（罰）を同時に使えば、香港人はリサイクル文化をより早く変えるだろうと指摘。
量ベース課金制モデルは政策策定時に議論され、最終的に政府はゴミ袋ごとに課金することを選択したと謝氏は説明した。量ベース課金については様々な意見が寄せられ、特に不動産や環境団体からは強い反発の声も上がっている。
立法会環境事務委員会の劉主席は、「ゴミ袋ベースの課金方法はシンプルで分かりやすく、清掃員に余分な労力を課さずにすむ。一方で重量ベースの課金の場合、リサイクル習慣を国民に浸透させることは難しい」と述べ、最終的にゴミ袋有料化の結論に達したと表明した。
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