石破政権後、仮想通貨の取り扱いにおける注意点
今月11日、理事を務める一般社団法人グローバルタックス(以下GTA)協会の定例会がバンコクで行われました。今回は長年の同志である公認会計士・税理士である相川聡志氏がMCとなり、石破政権後の仮想通貨の動向について貴重な最新情報をプレゼンしてくれました。
相川氏いわく、デジタル大臣として入閣した平将明議員は、仮想通貨を金融商品として位置づけ、分離課税になり得る、と発言していることから、仮想通貨をお持ちの方は出国税の対象となる前に、出国の準備を進めておくのもひとつの策と伝えています。
その他、仮想通貨を売却して法定通貨にするのに一番ロスが少ない方法など、知りたいけれどWEBに載っていない貴重な内容を公聴することができました。
セミナー内容一部抜粋
☆暗号資産に関するトラブルシューティング
1)安全な相対取引(ブロック取引、暗号資産担保ローン)
2)様々なトレード手法を活用した法定通貨への転換
3)伝統的な金融機関との共存
4)その他、暗号資産に関連するソリューション
国内外で活躍する公認会計士・税理士・弁護士・弁理士などと人的ネットワークを構築している会員組織GTAでは、今回同様最新の情報を専門家を招待して定期的にセミナーを開催しています。
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