香港ステーブルコイン発行者に免許

仮想通貨に関する新しい動きです。

香港政府は２０２３年６月、中国政府がビットコインなどの仮想通貨取引を禁止する中で、デジタル資産取引業者向けの免許制度を開始。現在までに１０業者に免許を発行しました。

発行者は金融管理局で申請

こうした状況下で、新条例では香港で法定通貨のステーブルコインを発行する場合や、香港内外で香港ドルの価値に連動した同コインを発行する場合などに、金融管理専門員に免許申請する必要があると明示。無免許で個人投資家への販売はできないとしています。

「ステーブルコイン条例案」は政府が昨年１２月に立法会に提出。成立までに６回審議した。政府は可決を受けて歓迎の意を表明。「香港でデジタル資産活動を監督する枠組みが整うだけでなく、金融イノベーションを推進できる」との期待を示しています。許正宇財経事務・出納局長は「主な利用シーンは越境決済だ」とし、「他の海外金融監督機関との相互承認には開放的な態度だ」と述べました。

香港は仮想通貨も非課税

仮想通貨に関する香港と日本の決定的な違いは、香港では仮想通貨の取引に関しても基本的に非課税ということ。また、シンガポールでは金融当局が慎重な姿勢を維持し、個人向け暗号通貨取引を制限し広告を禁止しているのに対し、香港では上記のように厳格な適合性審査の下で規制された小売参加を認め、より前向きな枠組みを採用しています。金融大国・香港という位置付けがより強くなる見通しです。