『返還当時』政府は「政府のシステムは三権分立を原則として建てられている」と言っていた 三権分立は、日本人にとっては日本社会の在り方として義務教育で教えられており、実際に日本という国はそのように運営されていると皆さんは思っ […]

『アップル』捜査と同日、日経新聞香港オフィスに警察調査、昨年のデモシスト広告に関わるものとの報道 先日、『（香）港（特別行政）区国家安全維護法』の適用により、日刊新聞『蘋果日報』アップルデイリーの発行元であるネクストメデ […]

香港政府の今年度財政赤字は3000億香港ドル超、議員は早急の経済活動回復を呼びかける 新型コロナウイルス対策が後手で遅くなってしまった、ヨーロッパや南アメリカ、特にドイツ・スペイン、ヴェネズエラ・ブラジルなどでは、医療の […]

新しく施行された『港区国家安全法』が、香港に住むジャーナリストとメディアをどんな形で「自主規制・自粛」に追い込んでいるのかをコラムを通して見てみたいと思います。 ■その二　香港メディアの自由に『国家安全法』が及ぼす影響の […]

米中貿易戦争は、香港の『港区国家安全法』施行により、香港経済を巻き込む金融戦争に移行しつつあります。 これまで、社会主義の中国大陸に対して、香港は最恵国並みの優遇措置を適用されて来ました。アメリカの制裁によって中国製品が […]

【香港版国安法】周庭アグネス・チョウは二万香港ドルで保釈 パスポート没収：香港の民主を勝ち取るためには後悔なし 警察は８月１０日月曜、大掛かりな行動で１０名を逮捕した。そこにはネクスト・デジタル創業者の黎智英ジミー・ライ […]

香港の法律では、司法での裁決前に容疑者が保釈金を払えるならば、３６時間以上身柄を拘束することは出来ません。そういった理由で、日本でカルロス・ゴーン氏が受けたように、数日間連続して留置場から出られないということはありません […]

香港のローカル日刊紙で、正面から北京中央政府反対の立場を取るメディアの一つが、『蘋果日報』アップルデイリー。 発行元の壹傳媒 Next Digital Ltd.は、2000年に香港取引所で上場した企業で、印刷用データ製版 […]

日本語メディアでも「コロナ後」を心配する意見をネットで見かけますが、香港ではコロナ禍に加えて「国家安全法の施行後」の影響を憂う意見や予測が各種メディアに出ています。 『信報財經月刊 Hong Kong Economic […]

▶︎経済関連ニュース：海南島経済特区の自由貿易港総合構想の概要（その2） hk01という中国語ネットニュースサイトで要約紹介されている「海南フリーポート構想大綱」の12項目の中から、際立った点の後半部－第8から第12をみ […]